生活保護に関する最高裁判決と厚生労働省の対応について、原告弁護団よりヒアリングを行いました。
最高裁が生活扶助基準改定の違法性を認め、保護費減額処分の取消しを命じたのは世界史上初。裁判官全員一致でデフレ調整の違法性を認めた。それに対し厚労省は謝罪するかどうかさえ明らかにせず、当事者と協議はするが実質的な話もせず、今後の対応を自らが一方的に決めた「最高裁判決への対応に関する専門委員会」の審議に委ねた。専門委員会はゆがみ調整、「デフレ調整」に代わる新たな水準調整を目論で併記し、再処分は紛争の一回的解決の要請に反する“蒸し返し”で許されない。「司法」は生きていた。では「行政」「政治」はどうか、この国が法治国家なのかが問われている、とのことでした。人権に関わる問題です、引き続き、政府に正して参ります。