連合の皆様より令和5年度税制改正要望を伺いました。
公平、連帯、納得の税制価格実現に向けた税制改正の対応についてと題し、金融所得課税の強化がなされないまま、NISAの抜本的拡充等の投資優遇は資産所得格差の拡大につながり容認できない、贈与税の非課税措置は廃止し、税控除は金持ち優遇の所得控除から税額控除に改め、マイナンバーを活用した給付付き税額控除の仕組として、就労支援給付制度、消費税還付制度を創設すべき。またガソリン税等も含めた自動車関係諸税は9種類にも及び地方財源確保に配慮しながら軽減簡素化すべき。また納税もマイナポータルを活用し簡素な申告手続きとし、燃料価格のトリガー条項の凍結を解除すべきなど、多くのご提案を頂きました。党内審議を踏まえ、丁寧に進めて参ります。