世界的なLNGの需給ひっ迫に対する、ガス事業法等の改正についてヒアリングをしました。
都市ガスの原料となるLNGはアジアで争奪戦が激化している状況の中、ロシアのウクライナ侵攻でヨーロッパも獲得競争に入ってきて価格が高騰し、LNGが調達できなくなる状況に備えて供給と需要の両面で対策を講じる必要とのことです。また今後の需給ひっ迫の際に電気ガス事業者間での融通の枠組みの設置、政府による都市ガス用LNGの調達。また需要調整のために、大口の事業者等にガスの使用の制限を政府が勧告し、命じることができる制度などが盛り込まれています。
また税制改正ヒアリングも行われ、日本百貨店協会から印紙税制度の見直し、全国石油商業組合連合会からは、ガソリン車よりも車体重量が重い電気自動車にも課税すべきだという要望をいただきました。