諸外国の国民投票運動におけるインターネット利用の規制について、国会図書館調査立法考査局から説明をいただきました。
イギリス、フランス、アイルランド、ニュージーランドの制度を調査し、基本的には各国とも国民運動投票は選挙運動と同様の規制になっている。広告主等の指名の表示義務について当初イギリスは義務付けはなかったが、ＥＵ離脱の際の国民投票においてネット上で様々な誤情報などが噴出し、広告主等の氏名と住所表示が、ＮＺは広告主の氏名住所が、それぞれに義務付けられ、フランス、アイルランドにおいてはグーグル、フェイスブック等のプラットフォームが広告主の表示を義務付けている。外国人の規制については各国とも海外に住んでいる外国人は規制されるが、国内に住む外国人は規制の対象とされないとのことでした。