神戸大学の平山洋介教授、慶応大学の駒村康平教授に若者・子育て世代の住宅支援策についてお話を伺いました。
日本の子どもが同居する人の割合は各年齢層で増えている。特に低所得の人がその傾向にあり、その結果未婚率も増えている。また若い世代の持ち家比率や公共住宅の住居者は減り、賃貸に暮らす人が増えて、所得に対する家賃負担率も増えている。OECDの国で家賃補助をしていない国は日本と地中海の一部の国だけで、公営住宅に住む人の率も日本は先進国で最も低い。世界では若い人への家賃補助は少子化対策と考えられ、日本でも所得の２０％以内に家賃負担率を下げるための補助をして、実家暮らしの若者を減らさないと、これからも少子化は進み、未婚率は上がるとのことでした。大切は問題提起でした、丁寧に進めて参ります。