連合の仁平総合政策推進局長からお話を伺いました。
労働分配率が低くなり、実質賃金が上がらなったのは90年代からで、その大きな理由は、企業が株主重視の短期利益優先となり労働者への分配を後回しにし、規制緩和という名のもと経済規制だけでなくワークルールまで規制を緩和し、非正規労働者を増やし、労働組合の組織率が16％となった。この10年で言うと、法人税は下がったが、社会保険料や消費税は上がり、更に女性や高齢者、外国人の雇用が増えることで300万以下の雇用が増え、中間層が減った。企業は労働を物や機械と同じだと考えているが、人間を尊重する考えを持たなくてはいけない。今年の春闘はこの30年の在り方を変える、大きな転換点となる可能性があるとのことでした。