情報・メディア法を専門とする、元上智大学新聞学部教授の田島泰彦さんから高市大臣等が絡んだ放送法の解釈の変更の問題についてお話を伺いました。
政府は放送法の政治的公平の解釈を今までの放送事業者の番組全体を見て判断するというものから、2015年5月に一つの番組だけでも判断できるとした。これは番組を作る側を委縮させ、表現の自由や放送の自由への制約となり許されるものではない。日本は公平の判断を政府が行なうが、欧米では政府から独立した特別な機関が判断する。そのような機関が日本には必要だが、それ以前にメディアの政府からの自立が求められている。また、2010年の民主党政権時は報道の自由度ランクが11位だったが、この件の後の2016年には72位と急落した、とのことでした。大事な問題点です。しっかりと解明しなければなりません。