本日の国土交通委員会です

地元でも問題になっている空家等対策の推進の特措法について、質問にたちました。

僕からは、そもそも空家の24%が相続時や住所変更時の未登記が原因であり、法案施行後に遡って登記させるのは、空家削減に効果的、また広報の充実、解体補助の積み上げ、空家管理に日本郵便のユニバーサルサービスを使うべきとそれぞれ提言し、特に日本郵便についても大臣より更に前向きな答弁を頂きました。

法案は全会一致で付帯決議と共に可決されました。