貨物自動車運送事業法改正について、全日本トラック協会、全日本運輸産業労働組合連合会からヒアリングをしました。
来年の運送業等の時間外労働の上限制限の施行は、ただでさえ給与の平均が全事業者の平均より1割安い運送業にとって、残業代が減ることから更に運転手の業界離れが加速する。そうなることで、日本の物流は大きく影響を受け、国民にとっても配達されない事態等が頻繁に起こる。それを回避する方法は、運送業の給与所得の値上げしかないが、未だに運送業と荷主との値上げの交渉ができている事業者は55％で、そのうちの30％で値上げが実行されている状況で、まだまだ運送費の価格転嫁は行われていない。今回法改正をお願いしているのは、この法律は来年3月までの時限措置で、これがなくなると、荷主との協議も更に厳しくなる可能性があるので、今国会で法改正をお願いしたいとのことでした。丁寧に進めたいと思います。