政府が異次元の少子化対策と名付ける、こども未来戦略方針案についてヒアリングをしました。こども・子育て政策の3つの基本理念として、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造・意識を変える、すべてのこども・子育て世帯を支援する。その具体の今後3年間の集中的な取組として、若い世代の所得を増やすという点では、かつて自公政権が制限を付けた児童手当の所得制限の撤廃、出産育児金の8万円増、リスキリング支援、子育て世帯への住宅支援等と結婚に躊躇する理由の大きい低収入対策については賃上げに取り組むと書かれているだけで具体はどこにもなく、また24年から3年間の施策に対する年間3兆円半ばかかる予算については年末に示し、今後恒久的に行っていくための安定財源は、28年度までに歳出改革を行い、国民の負担をかけないで予算を作り出すということでした。しかし2025年のプライマリーバランス黒字化目標は変えないなど、防衛費も予算が不明確ですが、この子ども政策も逆に将来の子どもたちに負担をかけることになるのではないかと不安を覚えるのは僕らだけでしょうか。