日本労働弁護団の佐々木亮幹事長、大久保修一常任幹事から、雇用労働法制のあるべき姿にについてお話を伺いました。
日本労働弁護団は総評弁護団から始まり、どの労働組合でも分けへだてなく、働く人、労働組合の権利を守るために現在1700人の弁護士で活動している。労働問題は親の働き方次第で子どもの生活にも大きく影響することから、日本でほぼ行われていないワークルール教育を学校や企業で行うことが重要。自民党は労働問題に対しほぼ何もしてなく、非正規の増加による格差を広げた。また無料の労働相談を行い年間3000件の労働相談を受けているが、最近の相談で一番多いのはハラスメントの問題で、パワハラ防止法ができて暴力や暴言は減っているが、陰湿な嫌がらせの相談が多くなっている。退職してからだと解決が難しくなるので、退職勧奨を受けたらまず相談してほしいとのことでした。働く皆様の問題、今後も、丁寧に進めて参ります。