マイナンバーカードに関する諸課題についてヒアリングをしました。
返納理由が本人希望・その他でまとめられていた件について、１２自治体から6月分のみ回答をいただき、人口１０万以上の市では、１９８件の内自主返納は８０件、１０万未満の市町では４９件中１７件だったが、５月以前は調べてないので推移はわからないとのことでした。しかしNHKの報道では、県庁所在地と政令市の48自治体を調査したところ4月124件、５月は205件、６月は899件と明らかに増加傾向にあり、そもそもＮＨＫができている調査すら政府はできていません。今までマイナポイントだけだった誤給付が、さいたま市で高額医療費についても発生し、宮崎県では2336人の障がい者の方の情報が一つ番号がずれた方もマイナポータルで見られるようになっていたなど、Ｇ７のどこの国も行っていない医療情報との紐づけを強引に進め、国民の不信を更に進める政府が理解できません。かつて民主党でもマイナンバーと医療情報の紐づけは慎重にするようにという前提で進めてきましたが、党にマイナバーPTを設置し、マイナンバーと個人情報の在り方も含めて丁寧に検討していきます。