淑徳大学の結城康博教授より、今後の介護保険制度を考えると題してお話を伺いました。
2040年に向けて高齢者がさらに増えていく今後を考えると、ほとんどの地方で介護は崩壊する。介護制度の崩壊で団塊ジュニアは親の介護をしなくてはならなくなり、団塊ジュニアの70代現役構想も夢に終わり労働力不足も激しくなる。そのためにも抜本的に介護制度を今変えていかなくてはいけないが、人口5万人以下の自治体で介護を公務員が行うという形にすれば、地方に若者が戻り、公務員になることで生活が安定し、少子化対策にもなる。北欧でも介護は公務員が担っており、それを支える財源は、資産を多く持つ高齢者への課税による同性代を支える仕組みが望ましいと考える、とのことでした。一つの大切なアイデアと思います。地方への優秀な人材確保にもなります。