被害者家族の橋田達夫さん、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口代表、川井事務局長に臨席いただき、旧統一教会に対する政府の対応状況についてヒアリングをしました。
解散命令請求について、昨年11月22日に旧統一教会に対する報告徴収・質問権の行使を行ってから、約月1回ペースで行い現在7回目の回答を待っている。当初は資料を要求していたので段ボールで何箱も届いていたが、最近は質問が、メインでほぼ封書で回答している。2022年の消費者生活相談のうち旧統一教会関係は611件あった。橋田さんからはすぐ解散命令を出してほしい。弁護士連絡会からは、統一教会の財産保全がなされなければ、被害者は誰も救われない。かなり以前に被害に遭った方も、今後解散命令等で辞める方も増えることを考えると、早急に宗教法人法で規定されていない財産保全について対応をしないと誰も救われず、教団の資金が海外に流れるとのことでした。政府がとても動きが遅いです。しっかりと要請して参ります。