個人情報保護委員会からデジタル庁と国税庁に対し行った指導についてヒアリングを行いました。
令和4年7月に豊島区で公金受取口座の誤登録事案が発生し、その後も盛岡市、福島市、他4市区町村で同様の事案が発生し、約1000件の誤登録事案をデジタル庁が把握。本年6月にデジタル庁に対し報告徴収を実施し、7月19日から立ち入り検査を開始。指導の内容は、本人確認の措置が十分でなかったことから本人確認手法の検討、組織的安全管理措置の改善、特定個人情報の取り扱い手順の見直しと市区町村との情報共有、情報漏洩の際に個人情報保護委員会への報告の醸成、それらを不断の見直し・検討を行うことを指導し、10月31日までに関係資料を添付の上報告するよう求めた、とのことでした。河野デジタル大臣からもヒアリングをしたのかとの問いには、していないということでしたが、内閣改造前から指摘されていた、デジタル庁も個人情報保護委員会も所管が河野大臣で、改造後も引き続き河野大臣が兼務しチェックする側とされる側が同じと言う体制が変わらないこと自体何のための内閣改造だったのかと疑問になるのは、僕達だけでしょうか。