住宅生産団体連合会、日本港湾協会、日本港運協会、日本内航海運組合連合会、全国ハイヤー・タクシー連合会から税制改正要望のヒアリングをしました。
住宅生産団体連合会からは、建築単価は2021年以降急激な上昇を示し、住宅ローン金利も上がり続ける一方、実質賃金は対前年比マイナスを続け、住宅着工件数は下がり続けているので、住宅ローン減税制度借入限度額の維持等を、港湾、港運、内航海運の各団体からは、リッター32.1円の軽油引取税の課税免除の延長等を、全国ハイヤー・タクシー連合会からは、高齢者や車いす使用者が利用するユニバーサルデザインタクシーの自動車重量税の免税措置と、「ライドシェア」と称する白タク行為を断固阻止するよう要望を受けました。どれも、大切な問題です。しっかりと政府に正して参ります。