国土交通関係の団体11団体から税制改正要望のヒアリングをしました。
日本ホテル協会からは、宿泊需要は戻りつつあるが、コロナ禍の2年間の損失はコロナ前の純利益の42年分に相当し、負債比率は909％で人手不足や物価高騰の影響も深刻。航空連合からは国内線9割、国際線7割弱の水準まできたが、ANAとJALの有利子負債は2.5兆円で、両社とも黒字化したが、過去最高益は1社1000億円で、負債を返すには時間がかかる。またLCCは未だ赤字のまま。民営鉄道協会からは輸送人員、運輸収入ともコロナ前の9割程度で、江ノ電は観光需要でコロナ前を超えているが、テレワーク等により多くの会社は過去の実績まで戻れてなく、特に地方の中小は厳しいと、改めてコロナの傷跡の厳しさを数字でお聞かせいただきました。景気対策の重点に置かなければなりません。