大切な問題です日本とニューヨークの弁護士資格を持ち、ビジネスと人権対話救済機構代表理事の蔵元左近様より、ビジネスと人権に関する日本の課題についてヒアリングをしました。
ビジネスと人権の問題は第二次大戦以降、途上国と石油会社を始めとする国際企業との間で条約を締結し、途上国で働く人の権利を示していこうとしたが、先進国の反対で進まず、2011年に国連ビジネスと人権指導原則が人権理事会で全会一致により採択され、実効性を持つようになった。日本の問題点は人権を人への思いやりという概念で矮小化し、教育もされていないから人権の概念がなく、外圧でしか何も変わってきてないので、LGBT法がアメリカ大使やヨーロッパの大使が発言することで日本の保守も受け入れたように、未だに植民地のようで悔しいがアメリカと協力して変えていくしかないと考える、とのことでした。
大切な問題です、丁寧に進めて参ります。