超党派のライドシェア勉強会が開催され、259人の自治体の首長が参加する、活力ある地方を創る首長の会の皆様からお話を伺いました。
知事、市区町村長に今年の9月上旬にアンケートを取った。地域公共交通サービスの現状について、95％が不満、ライドシェアの条件変更・規制緩和は90％が賛成となった。また自家用有償旅客運送について今月行ったアンケートでは、自家用旅客運送を実施している自治体が回答127の内60（予定含む）、その60の内9割が移動の足不足の解決ができていない。地域公共交通会議の協議に困難を感じるが56％という結果でした。提言としては道路運送法78条3号の「公共の福祉」の許可に万博、外国人観光客、深夜帯も入れていただきたいとのことでした。