私立学校の教員、保護者の皆様が私学助成に関する要請に来られました。
幼稚園の88％、高校の34％、専修学校の96％、短期大学の95％、大学の74％が私立だが、授業料無償化は公立高校で年収910万円までが授業料無償化されたが、私立高校は年収590万円までの世帯に授業料全国平均額の約40万円が助成対象で、公私間格差、都道府県間格差が存在する。また大学等での給付型奨学金も成績4分の1以下になると打ち切られるなど、充分な措置がなされていない。またウクライナ侵攻以降物価が上昇し、経常経費が増大し私学経営が窮地に立たされている。授業料等への転嫁も難しく、新型コロナ流行時の地方創生交付金のような臨機応変な措置をしていただきたい、とのことでした。教育は日本の礎ですし、生徒さんや保護者にとっても平等が大事です、しっかりと政府に要請して参ります。