サステナビリティ日本フォーラム後藤敏彦代表理事からビジネスと人権に企業が取組む意義についてお話を伺いました。
ビジネスと人権は、2022年3月に欧州委員会は特定の企業に対して企業活動における人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す企業持続可能性デューディリジェンス指令案をだしたが、これは全世界で4000万ユーロ以上の取引がある企業がEU域内で順守を求められ、また日本の上場企業は外国人持ち株比率は35％あるから、それら外国人株主からも同様にその基準を実施するよう求められる。その内容で最も革命的なことが有価証券報告は今まで過去の実績だけを報告したが、サステナビリティ情報等の将来の事項も開示することになり、また開示事項にロビー活動の内容などもあり、日本の多くの上場企業もその対象となる、とのことでした。