日本銀行から金融政策決定会合について、内閣府から中長期の経済財政に関する試算をヒアリングしました。
冒頭、階部門長より、与党は増税、減税をいう前に納税をしろと発言があり、日銀より経済の先行きは緩やかな回復しを続け、消費者物価は23、24年度は2％を上回る水準で推移し25年度に物価上昇幅が縮小すると予想。しかしリスク要因として海外の経済や資源価格の動向、企業の賃金や価格設定があり、現在人手は不足しているが、企業の労働分配率も下がっており、物価を超える賃金上昇となるためにも春闘を注視していきたい。内閣府より、今後10年の実質・名目GDPは両方とも直近のTFP（全要素生産性）の推移0.5％だと0％台半ばの成長に、デフレ前の80-94年の1.4％で推移すれば実質で2％、名目で3％の成長で推移し、国・地方のPBのGDP比は両ケースとも2025年度のPB黒字化も視野に入るが、公債等残高対GDP比は前者だと2020年代後半に上昇に転じる、とのことでした。