3年間法制審議会で議論されてきた、子の利益の実現に向けた父母の離婚後の子の養育に関する見直しについてヒアリングしました。
1960年には約7万人だった離婚した父母の未成年の子の数は2021年に18万人になり、子どものために、養育費の取決め・支払いの確保や安全安心な親子交流が必要で、かつ離婚後も父母双方が適切な形で子を養育する責任果たすことが求められている。離婚後の父母双方の親権を認めてない国は日本とトルコ、インドだけ。その状況を踏まえ、子の養育に関する父母の責務を明確化し、離婚後の子の養育の親権、養育費、親子交流について事案に応じた適切かつ柔軟な解決を可能とする規律を整備、DVや虐待の恐れがある事案に適切に対応するための規律を整備、裁判手続きの利便性向上に向けたことを盛り込んだ民法改正を来月閣議決定する予定、とのことでした。お子さんの養育に関わる大切な問題です、丁寧に進めて参ります。