食料・農業・農村基本法改正について長谷川敏郎会長より、食料自給率向上切り捨て、日本農業再生の展望無し、という報告を伺いました。
今回の改正案で国は食料確保を自己責任として、国の責任を放棄した。1997年にJA全中が1000万署名を集め基本法に入れた食料自給率目標は、その後一度も達成されることは無く、会計検査院から昨年検証を求められた。改正案では食料自給率と言う言葉は残ったが一指標に過ぎず、今までのように向上を目指すという言葉もなく政府は傍観者となり、国内の食料の安定供給は国内の増産ではなく、輸入と備蓄で、新規就農支援や家族農業と言う言葉もなく、今回の改正案は飢餓への道になりかねないとのことでした。とても強い要請であり、農業が礎の長野県でも、大変に近いものがあり、これからもしっかりと政府に要請して参ります。