経産省からフィジカルインターネットについて、日本スーパーマーケット協会からは物流課題解決の取組についてヒアリングをしました。
フィジカルインターネットとは、デジタル技術を駆使し物資や倉庫、車両の空き情報を見える化し、複数企業の倉庫、トラックをシェアした共同配送システムで、2021年に実現会議を立ち上げ、時間、距離、費用、環境の制約から、個人・企業・地域の活力と創造性を解放し、価値を創出するイノベーティブな社会を実現。2040年に11.9～17.8兆円の経済効果をもたらす試算している。スーパーマーケット協会からは、私たちも2022年メーカー、卸、小売りで会議体を作り、垂直連携で情報共有、検討を進め、スーパーマーケット業界でも自主行動計画を作成し、サミット・マルエツ・ヤオコー・ライフ4社物流協議会を立ち上げ共同配送等を実施することで、現在会員は12社となり、トッラクの荷待ち時間等が減ってきている、とのことでした。