連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会を目指す中央労福協の皆様から、日本の昨年の出生数は約76万人と、統計開始以来過去最少を更新しました。政府・自治体が少子化対策を展開していますが、それでも歯止めが掛からない要因の一つに、働く人の格差拡大により結婚や出産・育児を考えるだけの生活の余裕が持てない、ということがあります。特に大きな支出として、生涯を通して必要となる「住居費」と、子を授かった時から備えを検討しなければならない「高等教育費」が存在しますが、多くの若者がその高等教育費を奨学金として借り、社会に借金を背負って出ることが結婚をできない要因の一つとなっており、また生活保護受給世帯も最多となっています。これらに対し更に踏み込んだ対策をしていただきたいとのことでした。僕らが日頃から政府に要請している内容です、これからも強く働き掛けて参ります。