原爆の被害者、その家族、支援者で組織する日本原水爆被害者団体協議会の皆様から要請をいただきました。
来年は原爆投下から80年を迎え、被爆者の減少、高齢化が進み平均年齢は85歳で残された時間はごくわずかにもかかわらず、ウクライナやパレスチナで戦争が続き、核兵器使用の威嚇、アメリカの未臨界核実験、ロシアの戦術核使用演習など緊張が高まっている。唯一の戦争被爆国として再び被爆者をつくらないよう尽力いただくよう以下要請する。原爆被爆者養護法は原爆被害者の賠償法にはなってなく、賠償を伴う法律を提出していただきたい。アメリカの核の傘から離脱し、核兵器禁止条約への署名、批准に尽力していただきたい。被爆者の願いと被団協運動を知り、広島や長崎に限定される平和教育を全国で行ってほしい。政党と被団協が法律の制定に協議する場を継続的に設けていただきたい、とのことでした。平和教育は、最も大事なものです、丁寧に進めて参ります。