日本教職員組合の皆様より、2025年度教育予算の拡充について要請をいただきました。
日本のＧＤＰに対する教育の公的支出の割合＜ＯＥＣＤ平均を大きく下回っているが、財務省と話をしても、教育予算は充分出しており、文科省の中の問題と教育予算を増やす考えがない。しかし学校現場では貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき問題は山積しており、政府として教育支出をどうするかを考え直してほしい。また物価高騰の影響は、給食の量を減らしたり、エアコンの使用を控えたり、学校施設の修繕も当初の予算をオーバーし、競争入札をかけても業者が決まらなく修繕ができず、体育用品も購入数を減らし、卒業式や入学式で飾る花も量や質を下げて対応している、とのことでした。文部科学委員として、丁寧に進めて参ります。