障害者グループホームを運営する「恵」の不正を巡る事業者指定取り消しの行政処分徴収が行われていると報告を受け、全国の同社のグループホームの検査を各自治体に求めその結果6月20日時点で104事業所の内77事業所で過大徴収が判明。株式会社恵本社による組織的な関与が認められるため、障害者総合支援法に基づく連座制を適用することを6月26日に同社及び関係自治体に通知し、今後5年間同社及び同社の役員は障害福祉サービス事業の指定更新と新規の指定を受けることができないことになり、指定更新日まで障害福祉サービスの確実な提供や、継続的なサービスの確保を行政指導し、また厚労省に利用者や家族の問い合わせ窓口を設置した、とのことでした。