悪質ホストクラブ被害対策について警察庁から、被害実態の現状について支援団体、被害者の家族、被害当事者から話を伺いました。
警察庁より6月26日に松村国家公安委員長が歌舞伎町を視察し、風営法の改正も含め、さらなる検討をするよう警察を指導していくと発言。警察庁として有識者会議を設置し風営法改正も含め何ができるかを検討しているところ。支援団体の青母連からは歌舞伎町のホストクラブは確かに減ったが、ボーイズバーなどに転換してイタチごっこの状況。ススキノやミナミ、中洲では大きなホストクラブの看板が増え、売掛金被害が拡大している。またハップスからは、最近は初回3000円ではなく、無料でアマゾンポイントを5000円分渡して、店に通わせ借金漬けにし、日本の風俗や海外に売り飛ばし、今世界のどこの有名な観光地でも、日本人売春があり、もはや人身売買の奴隷問題となっている。早急に風営法を改正し、審議会にも支援団体や被害当事者を入れてほしい、とのことでした。大事な問題です、早急に政府に対応強化を要請します。