内閣府の職員を対象として募集された、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」で優勝したアイデアが違法性があるものだったことについて、日本労働弁護団、連合、政府からヒアリングをしました。
これは「残業を禁止」したうえで、「従業員は定時以降、個人事業主として残業相当分の業務を受託する」と言う内容で、そもそも労働基準法で定める法定労働時間を大きく逸脱し、長時間労働を強要するものであり、連合は法の潜脱行為を助長する提案を表彰し公表したこと遺憾とし、労働弁護団は抗議文書を出しています。それに対し内閣府はあくまでアイデアでこれを政策として採用することは考えてない、の一点張りでそもそも優勝したアイデアの内容を１か月内閣府のHPで掲載したことへの反省もないようで、政府の影響が大きいように思われますが、脱法行為を推奨するようでは今の政権の問題が露呈している様にも見えます。