災害対策基本法改正案などについて政府よりヒアリングをしました。
能登半島地震を受けて、国から地方公共団体への応援組織体制の整備、要請を待たずに国が先手で支援。内閣府に防災の司令塔の防災監を置く。立憲民主党が法案を提出していた、災害対策基本法・救助法に定められていなかった福祉サービスの提供を明記し、NPOやボランティア団体等を国に登録し、被災情報や災害時の実費を支援。広域避難者の自治体間での情報連携を推進し、避難者に対する情報提供の充実。下水道事業団に自治体との協定に基づく水道復旧工事を追加。水道事業者による水道本管復旧のための土地立入を可能とする、とのことでした。
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