国交省の石原審議官などから、地域公共交通の活性化・再生に関する法案について説明を受けました。
まず、地域の連携の促進のために国の努力義務を付け加えました。
次に、ローカル線の再構築に向けて、地域の要請のもと、国は再構築協議会を創設して、それに沿って、交付金を出していきます。
また、松本市などからもあった、交通の利便性増進についてそれぞれ協定書を結び計画を精査して支援していきます。また、AIやキャッシュレスなどの推進についても、支援していきます。
いづれも、これから始まる質疑でも進める大事な法案です。
地元の交通の再生と促進のためにも、しっかりと政府に要請して参ります。