元内閣情報調査室の次長の小谷賢日本大学危機管理学教授から日本のインテリジェンス史についてヒアリングをしました。
戦前は陸軍を中心としインテリジェンスの機能はあったが、戦後軍が無くなり吉田茂によって創設が試みられたが、海外の情報を集める外務省と警察庁で主導権争いが起こり、警察庁が外務官僚をスパイ容疑で逮捕し、その外務官僚が自殺したことで、警察庁主導の内閣調査室ができたが、外務省の協力を得られずインテリジェンスの機能を果たすことはなく、日本はスパイ天国となった。防衛庁内に当時警察官僚をトップとする、中国、ロシア、北朝鮮の電波を傍受する二部別室というところがあったが、そこでは北朝鮮の拉致についても傍受できていたが、そのことを国民に知らせることができず、ソ連の大韓航空機爆破事件は傍受したものをアメリカが公表し、ソ連の通信傍受ができなくなった。2015年に国際テロ情報収集ユニットができて対外情報機関としての機能ができたが、テロに特化しており、日本のインテリジェンスはまだこれから、とのことでした。