今年4月に文科省が教員勤務実態調査の速報値を公表したが、教員の長時間労働は改善されず、教員不足の深刻化は進んでおり、持続可能な学校のための7つの緊急提言を行った。内容は教員の授業準備時間の確保、少人数学級の実現、教職員の拡充とスクールカウンセラー等の専門職の配置・拡充、学習指導要領の内容削減、若手教職員をサポートするための人員配置の拡充含めた業務軽減、業務の役割分担・適正化を文部科学省の責任においてすすめること、給特法の廃止・抜本的見直しとのことでした。教職員の現場がブラックで、なり手が減っている現状を考えると早急に対応をしなければいけない問題で、前国会でも立憲民主党単独で給特法廃止法案を提出しましたが、すべての子どもたちの教育のためにも、これからも丁寧に進めて参ります。