衆議院法制局と新経済連盟の皆様から放送広告とインターネット規制についてヒアリングをしました。
現行法では放送広告については勧誘広告は投票日前2週間は禁止、意見広告とインターネットは規制がないが、現状の立憲案では、勧誘広告は主体を問わず禁止、意見広告は政党は禁止で、インターネットは政党の有料広告は禁止、ネットによる勧誘・意見発信は表示義務、となっている。これらに対する改正事項としては、有料広告主の明示、偽・誤情報対策、インターネット等広告に関する情報の保存、閲覧が考えられる。それらに対し新経連から、規制に対する具体的な行為を定めることや、SNSは海外の事業者が大きなウェートを占めており、罰則対象とできないなどのご指摘をいただきました。