今国会に提出される、政府提出法案について各省からヒアリングを行いました。
内閣官房から給与法の改定で、初任給大卒11,000円、高卒12,000円上げ等の他、総理大臣給料が201万円から201万6千円に。内閣府から官報法改正で官報をWEBで発行する等。総務省はサイバー攻撃等への対処のNICT法の改正が。外務省はTPPにイギリスが入る議定書。文科省からは東工大と東京医科歯科大統合の国立大学法事法改正。厚労省からは大麻草から製造される医薬品の解禁に係る大麻法改正。金融庁から前国会で参議院で審議されず継続審議となった金商法の改正。法務省・防衛省の給与法の改正、ということでした。臨時国会の法案としては少ないですが、これこそが岸田総理が解散をもくろんでいたという証拠とも言われてましたし、もし自分の延命しか考えていないのなら、国の停滞がさらに進むと思います。