信金中央金庫の地域中小企業研究所の皆様から、景気動向調査についてお話を伺いました。
9月初旬の調査では、14840の企業を調査し、13,352企業から回答を得、そのうち20人未満の企業が7割を占め小規模な企業が主体となっている。業況判断D.I.は－7と前期比0.4の改善。来季の予想－4.4を見込み、業種別では不動産業、建設業は＋に、地域別では南九州と北九州が＋。資金繰り判断D.I.は－7.1、来期は－7.6と小幅低下。人手過不足D.I.前期－24.4が－25.0とさらに悪化し、来期も26.7を見込む。販売価格D.I.は2.1低下し、仕入価格も2.4低下。設備投資企業割合は21.7％で前期比0.1ポイントの増加と、販売価格は低下し、人手は大きく不足しているなど、資本金2000万以上の企業しか対象としない日銀短観より、中小企業の実態がよくわかる数字を教えていただきました。大事なのは日本の9割を占める中小企業の現状です。これからも、その目線に立ち、景気回復への対応を政府に要請して参ります。