民主政治・政党政治・選挙政治の比較研究を専門とする、駒澤大学の富崎隆教授よりお話を伺いました。
今回の事件を受けて対症療法でなく政治改革が必要。94年の政治改革以降政治資金の総額は他の国は増加しているが日本は低下傾向にあり、選挙買収摘発件数は大きく下がっている。しかし日本は今回の事件のように不透明なところが多く、公私の峻別が決定的に不足している。それが日本の民主政治の信頼性を損ねている可能性があり、政党政治・選挙政治の現状に合致した適切な制度改革が必要。改革の方向は、政治資金と選挙資金の財布の一本化、公開範囲の拡大・適正化、監査機関の設立、公的助成規模の縮小・透明化が必要で、利益集団政治や企業団体献金の禁止が腐敗防止の特効薬と考えるのは幻想だ、とのことでした。この腐敗の現状を鑑みて、自民党の自浄作用がない今、僕らが、有権者、マスコミの皆様と一緒に、どれだけ議員数が大多数である自民党へメスを入れられるかです、頑張ります！