能登半島地震で被災した外国人技能実習生の支援について出入国在留管理庁からヒアリングをしました。
冒頭部門長より、入管法改正で政府は３度目の難民申請で強制帰国させることにしたが、今回名古屋高裁で4度目の難民申請をしたロヒンギャの方に国は難民認定をするよう命じた。この問題も今後取り上げていきたいと挨拶があり、入管庁より管理団体に対して能登地震で技能実習の継続が困難になった場合、2週間以内にしなくては届け出を提出が可能になってからとし、母国語相談窓口を開設しているので監理団体から実習生に案内をしてほしいと伝え、被災地域の本邦滞在者に対し6月30日まで滞在を延長し、資格外活動も許可をしたとのことでしたが、実習生の現在の状況の説明はなく、そもそもそれを管轄する外国人技能実習機構にヒアリングに来るよう要請しても来ないなど、被災している実習生への対応はまったく充分ではないです。