機械・金属産業の労働組合JAMの皆様が国会に来られ、価格転嫁の現状について訴えられました。
昨年の春闘の結果では価格転嫁できているがどうかで賃上げで大きな差が見られた。価格転嫁交渉を行った企業は5割超で、そのうちの9割近くが全部または一部出来たと回答し、価格交渉を行えば一定の成果が出るが、100人未満の企業では平均を下回り規模間格差が存在する。また法令順守が徹底されている精密機器の業界は根拠のないコストダウンが少ないが、徹底されていない業界は多いと言うこともわかった。政府が進める価格交渉促進月間やパートナーシップ構築宣言は中小企業に浸透していない実態があり、労務費の価格転嫁の価格交渉に関する指針の周知徹底が求められる、とのことでした。