人権デューデリジェンス法規制及び独立人権救済機関の各国制度について国会図書館よりヒアリングをしました。
人権DDには英・豪のように奴隷法から派生したものと、新たに作られたものとでの違いがあり、前者は奴隷や人身取引、児童労働など人権のみ対象としているが、後者は環境も含めた分野にまで及ぶ。独立人権救済機関については、今回調査した、英・豪・カナダ・仏・独・韓にはあり、アメリカには独立人権救済機関はないが、公民権委員会で差別に対する苦情処理の手続きを支援しており、日本だけ存在しない。それら人権救済機関への、わかっている範囲での申立件数は韓国で2017年までに9万4千件を受理しほとんどが対処され、オーストラリアでも年間1万3千件受理しほぼ対処されている、とのことでした。差別への対応機関の充実が喫緊の課題です、丁寧に進めて参ります。