子ども子育て支援法改正案について、連合と自治労からヒアリングをしました。
連合からは、扶養控除の縮小で実質手取額が減少しないような額を最低限支給すべき。児童扶養手当の第3子以降の加算額引き上げについて一部支給停止（減額措置）の廃止と毎月支給を。妊婦等包括相談支援事業の創設についてオンラインによる相談など体制を強化すべき。こども誰でも通園制度は希望するすべての子どもが利用できるようにすべき。職員の賃金・労働条件の改善と保育人材確保を。自治労の保育園の組合員の声として、受け入れる人員体制ができてなく、土曜日の利用の増加で平日に振替休日を取ると平日の保育士が不足し、慣れてない子どもは泣き出すことが多いので、他の園児の保育が手薄になるなどのご意見をいただきました。どちらも大切な問題提起です、丁寧に進めて参ります。