長期契約法と後年度負担について、衆議院調査室からヒアリングをしました。
現行法は防衛予算で、契約から5年以上かかる納品や単年度で1台づつ買うより複数台購入することで単価が下がる防衛装備品、船舶、航空機について、財政法上は5年のところを年限の上限を10年とするもので、防衛大臣と財務大臣が協議して決定され、今までは時限立法だったが、今回の改正で恒久法とするというもの。令和5年では5件で予算が縮減された。この法律案の論点としては、政府は防衛力整備計画の43兆円を超過することはなくまとめ買いやこの法律の長期契約のスケールメリットを生かして価格低減を行うと言っているが、物価上昇や円安など状況は変わっており、その取り組みだけで充分とは言えず、2028年度には後年度負担分の16.5兆円が発生し、28年以降も大規模な予算を組まなくてはいけなくなるのでは、とのことでした。色んな点が今後も論点になります、丁寧に進めて参ります。