主要国における政党の収入と課税について、国会図書館よりヒアリングをしました。
政党の法人格はイギリス以外は法人格を有し、収入源は日本、ドイツ、フランスは政党交付金等の国からの補助金が大きな収入源で、英、米は寄付が大きく、韓国は党費の比率が高い。パーティー会費はドイツは課税対象で、日本は事業収入として扱われるが課税対象の34事業にないので非課税となり、その他の国は寄付として扱われる。政党の収益事業は6か国すべてで課税がなされ、日本で政党を公益法人等とみなしているが、他の国では公益法人とされてなく、日本でも公益社団・財団法人は収益事業であっても公益目的事業は非課税だが政党は34事業にあたれば課税される。また多くの国で公益法人は慈善事業や学術、宗教などが公益法人として収益事業以外は非課税で、韓国では農業も非課税となっている、とのことでした。諸外国との比較して対応も、今般大事な時期になりました。