全世界の女性労働者、労働組合、NGO、国際機関等と連携し、3月8日の国際女性デーに際しジェンダー平等の実現を目指し国内外でキャンペーンに取り組む、国際公務労連加盟組合日本協議会の皆様から要請を受けました。
出産・育児強化を取るにも、特に男性が休む際に代替する人が雇用されず同僚の負担が大きくなり、病院においては出産をするなら特定の病棟に行かなくてはいけない。消防の現場では未だに女性消防吏員に対しセクハラが当たり前のようにおこなわれ、半数以上の女性が辞めたいと考えたことがある。自治労の調査で6％の人がLGBTQ+であると答え、その人たちに対するハラスメントが多い、など公務の職場でも未だにハラスメントが存在し、産休育休への取組も充分でないという現状を伺いました。国内の問題点とのすり合わせも、大切です。丁寧に進めて参ります。