法政大学大原社会問題研究所研究員の田中洋子様から非正規雇用の無い国、ドイツに学ぶと題してお話を伺いました。
働く人の4割、働く女性の半数以上が非正規。「安い労働」が日本社会にあふれる、日本は賃金水準・生活水準が30年間にわたって停滞しつづける低賃金社会になった。特に小売り飲食はもともと自営業だったが大規模化し70年代以降非正規が増加。それがビッグマック指数でも表れ、先進国の中で途上国並みの安さになっているのは非正規を増やした結果。ドイツの飲食業は9割が正規社員でかつての日本的雇用と同じで、働く時間も選べて賃金は変わらない。ドイツでは経営者団体と労働者団体が産業別に組織されここでその地域の最低賃金が決められ、物価が上がれば給与もすぐ上がり、この最低賃金に対して政府のお金は入ってないが、倒産などしたケースはなく、実際経済成長を続けている。日本も非正規雇用を時短正社員に変えることで働きやすい社会となり、格差も無くなり、経済がよくなる、とのことでした。日本の屋台骨である働く皆様の待遇改善こそ、最も大事なことです、これからも丁寧に進めてまいります。