米国における原発事業の現在地として、3月に訪米した新外交イニシアティブの猿田代表や大島龍谷大学教授から話を伺いました。
バイデン政権では原発はクリーンエネルギーとして位置づけられ、2035年に電力を再エネと原発で100％にしようとしているが、原発の廃炉の増加とコスト的に原発の電力が高コストなことから新設が進まず、現在の原発を100年使えるようにする動きも出てきている。日本も賛同した2050年までに原子力容量を3倍化は、そもそも新型炉もまだ完成されず、中国やロシアは原発を導入すれば使用済み燃料を引き取るなど、それらの国との競争に勝てそうになく、それ以前にウラン燃料のロシアへの依存もあり、現実的にはアメリカの原発事業はこれからも厳しいと考える、とのことでした。