憲法調査会で「ＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた国民投票法等検討ＷＴ」「参議院緊急集会・選挙困難事態等法整備検討ＷＴ」「安全保障ＷＴ」「衆議院解散の制限検討ＷＴ」の４つのWT（ワーキングチーム）が設置され、「ＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた国民投票法等検討ＷＴ」が開催されました。
人工知能（ＡＩ）及びデジタル技術の進展がもたらしている憲法上の課題を踏まえ、自己情報コントロール権、情報アクセス権、情報環境権を保障するため、国民投票法の更なる改正のあり方を検討することを目的とし、衆議院法制局より、208国会以降の国民投票法に関する論点と各会派の発言をまとめていただき、電通が大きな権限を持つCM枠により近い政党が優位にならないか、など議論を致しました。